2000-03-21 第147回国会 参議院 国土・環境委員会 第5号
さらに、関連公共施設の整備ということも重要な課題でありまして、これにつきましては昭和五十三年に住宅宅地関連公共施設整備促進事業ということで、住宅宅地につきましては通常の公共事業の補助ではなくて、別枠的にこういった補助制度を創設するというようなこととか、あるいは公共施設だけではなくて、身近な生活関連施設についても助成をするような仕組みとして、これは平成九年でございますけれども、住宅宅地供給総合支援事業
さらに、関連公共施設の整備ということも重要な課題でありまして、これにつきましては昭和五十三年に住宅宅地関連公共施設整備促進事業ということで、住宅宅地につきましては通常の公共事業の補助ではなくて、別枠的にこういった補助制度を創設するというようなこととか、あるいは公共施設だけではなくて、身近な生活関連施設についても助成をするような仕組みとして、これは平成九年でございますけれども、住宅宅地供給総合支援事業
また、若干狭い見方で、住宅局といたしましても、住宅宅地関連公共施設整備促進事業、いわゆる関公制度でございますが、住宅市街地整備総合支援事業などの公共施設の整備、都市基盤の整備とあわせて住宅供給を行うというような制度もしっかりありまして、これらの制度も大いに活用いたしまして、先生、既成市街地中心部か、郊外の基盤整備が整った良好な環境の住宅地かというのは、これは二律背反というわけではなくて、やはり需要とか
そこで、まずこの住宅宅地関連公共施設整備促進事業とは一体何だということについて、もう一遍ひとつここで問い直してみたいと思っております。 時間がなくなりましたから私から、いろんなことは略させていただきますが、要するに一つの団地をつくるというと、例えば十万坪の土地があったと仮定して、そうするとそこに家を建てる場合において、団地ができ上がったときには五万坪は大体公共用地となってしまうんです。
例えば、住宅関連の住宅宅地関連公共施設整備促進事業のうちの道路整備事業、これを前年度の四・四倍の三百五十億に伸ばしているのですね。そうでしょう。
きょうは予算の関係の委員会でございますから、予算関係中心で伺いたいと思いますが、平成九年度の予算の中で住宅宅地関連公共施設整備促進事業というのがございます。この促進費について毎年予算化されてきておりますが、今年度の状況についてまず御説明をいただきたいと思います。
建設省といたしましては、そういう基本的な認識に立ちまして、通常の公共事業ももちろんあるわけでございますので、そういったものを活用しながら、かつそれでは足りない分を、御指摘になりました住宅宅地関連公共施設整備促進事業という特別の予算枠がございますので、限られた予算でございますが、この中から当該都市開発につきまして重点的な配分をいたしておるつもりでございます。
この八年度予算の中でも住宅宅地関連公共施設整備促進事業費について計上されているようでございますが、どの程度になっておるのか重ねて伺っておきたいと思います。
○政府委員（梅野捷一郎君） 平成八年度予算案におきましては、住宅宅地関連公共施設整備促進事業、これにつきまして関連制度を含めまして対前年度で四％増の国費で千九百十八億を計上しているところでございます。
優良宅地開発事業認定で住宅宅地関連公共施設整備促進事業の補助を受けても、自治体負担が特別に軽減されるわけではなく、自治体財政に過重な負担を負わせることになっているのは明らかです。 しかも、これらの事業で供給される住宅宅地は東京近郊では六千万円ないし八千万円程度になっており、中堅所得者でも買いかえ資産がなければ取得は困難です。
残る区間につきましても、平成七年度からは住宅宅地関連公共施設整備促進事業、これを活用して予算も大幅にアップして、今もお話がございましたが、私どもとしては、平成十二年度の完成を一応目安にしておりますが、できるだけ早く促進されるように今後とも努力してまいりたいというふうに考えております。
住宅宅地関連公共施設整備促進事業は、良好な住宅及び宅地の供給を促進するため、これに関連して必要となります道路、公園、下水道、河川等の公共施設の整備について、通常の公共施設整備事業に加え、別枠で補助を行うものであります。 その際、住宅宅地事業に合わせたそれぞれの公共施設整備事業の機動的かつ弾力的な執行を行っているものでございます。
まず第一は、国の補助事業でございます住宅宅地関連公共施設整備促進事業にかかわります地方負担、この地方負担に対する財政措置につきまして、これは道路とか河川とか公園とかいろいろな事業がこの中にまざってきておりますけれども、そういう事業の種類には関係なく、一括して一般単独事業債を充当いたします。
県営住宅建てかえ事業を実施中の赤松団地に関連する公共施設といたしまして、平成四年度から住宅宅地関連公共施設整備促進事業として整備を実施しているとこるでございます。今後も引き続き当事業により整備を推進してまいりたいと考えておりますが、平成七年度に完成の予定でございます。
また、省内的には、住宅対策として確保されている住宅・宅地関連公共施設整備促進事業費も投入することによって安全な治水の水準を確保しつつ住宅の整備ができるように、あわせて実施しているところでございます。
それから、あわせまして住宅宅地に関連する公共施設につきましては住宅宅地関連公共施設整備促進事業という制度が現在あるわけでございますが、それを有効に活用すると同時に、さらに平成三年度から緊急住宅宅地関連特定施設整備事業という形で、従来必ずしも国庫補助の対象としておりませんでした細かな公共施設につきましても、その住みよい町づくりのためには必要な施設につきまして積極的に重点的に助成していこうという制度も創設
このため、従来から建設省といたしましては、通常の補助事業におきましてもこうした宅地住宅関連の関連いたします公共施設整備につきまして積極的に対応していただきますと同時に、通常の補助事業では対応し切れないもの、そういうものにつきましては別枠で補助を行います住宅宅地関連公共施設整備促進事業を積極的に推進しているところでございます。
このために、今回の大都市地域における住宅宅地対策の強化に当たっても、通常の公共事業のほか、住宅宅地関連公共施設整備促進事業及び宅地開発事業者による立てかえ施行制度等の施策を積極的に活用することにより、重点的に対応してまいりたいというふうに考えております。
従来から、通常事業、本来の道路事業とか河川事業をできるだけこういった住宅宅地関連のところに配分をしてほしい、こういうことの努力をいたしておりますが、これを当然やると同時に、これに加えまして別枠で、住宅宅地関連公共施設整備促進事業というのがございますが、これを活用する、あるいは宅地開発事業者によります立てかえ施行制度等を活用するというようなことで、公共団体の負担増をできるだけ軽減しながら関連公共施設の
○政府委員（伊藤茂史君） 今でも住宅宅地関連公共施設整備促進事業というのは、制度的にはあるわけでございます。ただ、地方財政の立場からいいますと、その中身については一般の通常事業と比べて公共団体にとって決して有利なものとはなっていないわけでございます。したがいまして、既存の制度にもまだまだ、私ども前々から自治省の方にお願いをしてございますけれども、改善すべき余地があるということでございます。
したがいまして、ここで義務づけられた国の措置というのは、現行制度では通常事業、例えば道路とか河川とかの通常事業を計画的にこの地域へ投入するということもありますが、その枠の外で現行住宅宅地関連公共施設整備促進事業、こういうものがございますので、この事業等を活用いたしまして、道路、下水、公園等の公共施設の整備を十分に行いたいということでございます。
それからもう一つは、これは先生今いみじくも言われましたように、全体の財政が非常に厳しくなりまして、シーリングが厳しい中での役人的な措置としてあるんじゃないかと、こういうふうに想像して指摘されたにおいもなきにしもあらずでございますが、私どもは全体の事業費の確保ということが大目的でございまして、したがいまして道路事業費の中に住宅宅地関連公共施設整備促進事業費補助という費目を設けまして、一般会計に計上したものと
従来から、こういうことのために通常事業をできるだけしっかりと施行していただくということに加えまして、別枠で補助を行います住宅宅地関連公共施設整備促進事業あるいは宅地開発事業者による立てかえ施行制度等を整備いたしまして、これを活用して地方公共団体の負担をできるだけ軽減するということで努力をしてきたところでございます。
したがいまして、従前から住宅宅地関連公共施設整備促進事業でありますとか直接施行でありますとか立てかえ施行でありますとか、いろいろな制度がございまして、まずは国の補助金を確保して国の負担分をそれで補い、かつ、公共団体負担分につきましては特別の割賦でお払いいただくというような制度を持っているわけでございます。
従来から、通常事業で本来の道路事業あるいは河川事業等の公共施設の整備をお願いするわけでございますが、それではなかなか追いつかない、こういうことでございまして、別枠で住宅宅地関連公共施設整備促進事業あるいは立てかえ施行制度等がございます。これらの制度によりまして、できるだけ地方公共団体の負担増を軽減しながらその推進を図っているところでございます。
また、住宅宅地関連公共施設整備促進事業につきましては、三大都市圏などの住宅宅地供給の円滑化のために有効な制度であると認識をいたしておりまして、平成二年度予算におきましても必要な予算額の確保を行ってまいりました。